人事労務法規管理

海外進出企業が進出国先の労働法に沿って人事労務管理を行うことは最低条件です。しかし、個々に発生する様々な案件に、貴社は十分な法的裏付けを持って対処されているでしょうか。

労働法、労働契約法にまつわる様々な疑問

例えば………

• 駐在員事務所から現地法人への格上げを行うが、従業員を新会社に移籍させるのに必要な手続きは？
• 年次有給休暇に関する従業員の要求が正当なものなのか判断がつかないが？
• 残業手当を支払う際のベースとなる日給の算定方法は？　割り増し率は？
• 女子従業員が産休を取るといってきたが、休暇中の手当はどのようにして、いくら支払うべきなのか？
• 日曜に私用でけがをした従業員が長期休暇を取っているが、その間の給与はどうすべきか？
• 法律で要求される解雇補償の内容は？　要求される法定書類は？
• 休息日に働かせた従業員に代休を要求されたが、お金で精算してよいのか？
• 従業員との労働契約解除が成立したが、経済補償金はどのように計算するのか？
• 従業員を新規採用したが、どのような入社手続きを取ればよいか？　・・・・

慣習と法的側面から具体策提示

弊社では法的側面と実際運用の両側面からアドバイスいたします。現在の問題解決のみならず、近い将来にわたって禍根を残さないような戦略戦術を目指します

日々発生する様々な労働問題

例えば………

• 傷病休暇の不正消化が社内で問題になって困っている？
• 定期昇給に関する明確な基準がない。今年の賃上げはどうしようか？
• 遅刻が多い従業員に注意を与えて改心させたい。効果的な方法は？
• 工場の移転や閉鎖に伴う余剰人員整理はどうすれば適法か？
• 能力不足で解雇したら労働局に訴えられ呼び出されているがどう対処すべき？
• 会社の一部門を閉鎖する予定だが、従業員が労働局に訴えると言ってきた？
• 能力主義の給与体系に変更したいが、世間相場は？　評価はどう考えればいいのか？・・・・

 
予防が肝心、人事労務トラブル

当地の日系企業では、営業・総務や経理を担当されている日本人駐在員の方々が人事労務管理も片手間で兼務せざるを得ず、労働契約書や就業規則の作成や改訂に必要な他社情報の収集や労働法の研究等に充分な時間を割くことは容易ではありません。
　弊社では、各種の人事労務関連書類の作成代行やチェック業務を承り、速やかなる法定書類の整備を実現します。当地の法律や慣習に沿った労働契約・就業規則の作成と運用は人事労務トラブルの発生を未然に防ぐ有効策と言えましょう。

人事労務関連書類作成とチェックの必要性

例えば………

• 労働契約法施行前の就業規則をそのまま使っている。現在の労働法規に照らし合わせて問題はないかチェックして欲しい。
• 営業担当社員に歩合制度を導入したいが契約書作成時のポイントは？
• 日本に研修に出したいが、帰国後の転職が心配。どんな契約がベターか？
• 退職者が業務書類を勝手に持ちだした。今後同様のケースを発生させないために契約書にそういったことを盛り込みたいのだが？
• 解雇予定者に対する通知書と補償明細書を作成したいがどのような書式を作ればよいのか？
• 日系企業で平均的な出張旅費規程を作成したい。・・・・

備えは日々の情報分析と把握

せっかく収集した人事労務関連情報も中国語ではよく理解できない場合が多々あります。だからこそ日本人コンサルタントが解説いたします。
　また弊社では「アンカーニューズレター」の発行を通じて、最新の人事労務関連情報を日本語でご提供致します。

人事労務関連情報の収集

例えば………

• 今年の昇給はどのくらい見込んだらよいか？　また日系企業の平均は？
• 最近、労働契約法が施行されたと聞いたが、その詳細は？
• 有給休暇関係の法律はどうなっているのか？
• 海外出張させる従業員の日当はいくら位が相場か?
• 労働法等の各種法令の和訳を入手したい。 ・・・・

サービス内容

弊社では人事労務管理に関する以下のような業務を承ります。